(内容は原告側の準備書面1とほぼ同じ)
●原告らが本件で被る被害は、騒音、振動だけでなく、大気汚染から文化の喪失に至る深刻かつ広範な範囲に及ぶ
●文化の喪失等について12通の陳述書の内容を紹介。また、被告国の求釈明についての回答。

●（被告都は本件事業認可の適法性の判断の前提となる都市計画決定は平成15年1月31日付け都市計画決定変更であり、それ以前の都市計画決定及び変更の違法性は判断の対象外であると主張するが、）当初の都市計画決定が違法であれば、それを前提として積み重ねられた都市計画変更決定も違法であり、更にはそれを前提として積み重ねられた都市計画事業認可処分も違法性を帯びるというべきである。したがって、当初の都市計画決定から直近の変更決定までの全過程が検証されなければならない。
　 以上を踏まえた上で、訴訟関係を明瞭にするための資料の提出を求める。
●（被告都は補助54号線の都市計画変更に理由はあると主張するが、）補助54号線都市計画は、昭和21年に都市計画決定がされた際に両輪をなしていた緑地計画が昭和43年に廃止されたにも拘わらず、必要な見直しがされていないので、裁量逸脱の違法がある。
●被告都は補助54号線の必要性について、道路交通上のネットワーク上の必要性、都市防災機能の強化、緑のネットワーク化を主張するが、いずれも根拠がない。

被告東京都の準備書面４に対する再反論
●被告東京都が書証として提出した資料は客観性が欠如していること、また、自動車交通の需要の高まりを想定すべき社会的状況にないことからすれば、被告東京都が主張する補助54号線について「道路交通ネットワーク上の必要性」は認められない。
●補助54号線都市計画は、自動車への依存から脱却が図られている社会的状況及び下北沢駅周辺地区の交通事情に照らして何の必要性もなく強行されようとしており、裁量逸脱の違法は極めて重大である。

原告適格について、以下の主張を補充する。
●行政事件訴訟法の改正の趣旨は従来の判例を追認・固定化するものではなく、従来の判例と発展的に決別するところにあり、国民の権利利益の救済を拡大すること、判例が採用してきた公益・私益二分論が妥当でないことを立法府が明確に認めている点にある。
●改正法の運用方針としては、行政訴訟法の実務の従来の運用にとらわれてはいけないこと、憲法及び法令において保護された諸権利・諸価値が保障されるようにしなければならない。
●平成17年最高裁判決は都市計画法を従来の運用にとらわれることなく、また、その文言のみによることなく解釈したことに大きな意義がある。
●原告適格に関して、本件においても、改正法の趣旨と平成17年最高裁判決の意義が十分に生かされなければならない。
●平成17年最高裁判決は、原告適格についての部分的判断に留まらず、行政訴訟法全体の運用を大きく変更するものであり、訴訟において適用される関係法令についても、その解釈を大きく変更するものである。
●本件における原告適格のみならず、裁量統制の領域においても、改正法の趣旨及び平成17年最高裁判決の意義に即した判断が求められる。

●原告ら準備書面８、第５について反論
１．補助54号線都市計画、区画街路10号線計画、本件地区計画はそれぞれ別個独立の行為である。
２．本件連続立体交差事業の認可処分と本件都市計画道路事業の認可処分についても、それぞれ別個独立の行為であり、違法性の承継を認める例外的取扱いが認められる理由・事情は一切ない。
３．都市計画法13条1項が求める開発事業等の一体性・総合性とは、時間的・形式的に一体的・総合的に定めなければならないという趣旨ではない。
●原告ら準備書面８、第４について反論
１．本件地区計画の違法性の有無は、本件訴訟の争点とはなり得ないものと思料するが、念のため、以下のとおり反論する。
２．建運協定や連続立体交差事業調査要綱が法規範であるとの根拠はなんらなく、また、連続立体交差事業の手引きの要求する調査は、調査の理想的な形の一例を示しているに過ぎない。
３．補助54号線及び区画街路10号線は、「主として街区内の居住者等の利用に供される道路」ではないので、都市計画法12条の5第2項第3号に反しない。
４．本件地区計画がバブル時代の計画を踏襲して策定されているとの根拠は何らない。
５．住民の合意率については法的な要求はなく、世田谷区は本件地区計画の決定に当たり、都市計画法が定める住民の意見を反映させる手続は、適法に行っている。
６．誘導文書の作成・配布等には、世田谷区は一切関与していない（第六回口頭弁論期日の陳述はこれを撤回する）。意見書の参考文書については、参考として配布したものであって、賛成誘導などしていない。
７．住民の意見についても見解を示すなどし、これらの意見書の要旨を添えて、都市計画審議会の議を経たうえで、本件地区計画は決定されているから、住民等の意見は計画に反映されている。
８．本件地区計画・同計画に関わる条例は建築基準法の規定・趣旨に反しない。

●第１ 区画街路10号線の構造（規模、位置等）について
１．区画街路10号線の交通広場の面積について
２．区画街路10号線の交通広場の外縁部の区道について
●第２ 補助54号線の構造（規模、位置等）について
１．補助54号線の都市計画決定・変更の経緯に関する求釈明と東京都の主張
２．東京都に対する求釈明 − 補助54号線の交差角度の変更について
３．東京都に対する求釈明 − サークル部分の設置について
●第３ 基礎調査について
１．都市計画法の基礎調査に関する規定と裁量統制
２．東京都に対する求釈明 − 補助54号線の各計画決定・変更の基となった 基礎調査について
３．世田谷区に対する求釈明 − 区画街路10号線の計画決定の基となった基礎調査について
４．世田谷区に対する求釈明 − 平成15年度都市計画基礎調査の調査結果について
●第４ 世田谷区新都市整備方針と補助54号線、区画街路10号線の計画について
１．マスタープランに要請される役割と事業化重点地区の明確化
２．世田谷区新都市整備方針（丁4）、世田谷区都市整備方針（丁9）の内容
３．世田谷区都市整備方針の見直し − 補助54号線、区画街路10号線の計画が住民に理解されていなかったことについて
●第５ 地区計画の違法性について
１．住民の合意率について
２．誘導文書の配布について

１．道路交通ネットワーク上の必要性について、原告からの再反論に対する再々反論
２．補助54号線の必要性について、原告からの再反論に対する再々反論